Q&A

【Q 01】貴グループに相談するメリットは何ですか？

【A 01】民事再生手続をはじめとして事業再生手続の専門家はそれほど多くいません。当グループには経験豊かな専門家がそろっていますので、他に比べ安心してお任せいただけると思います。
また顧問税理士の先生の関与を維持し、再生後の顧問先企業様との関係をより強固にするプログラムとなっています。
加えて、対応内容により顧問税理士の先生に一定の報酬を受け取っていただく場合もございます。

【Q 02】費用はどのくらいかかるのでしょうか？

【A 02】案件によって対応する内容が異なりますので一概には申し上げられませんが、私たちはできる限り多くの税理士の先生に事業再生に携わっていただきたく、そのための活動をしています。従いまして、一般的な費用に比べて割安な価格でサービスを提供させていただいております。

【Q 03】 企業としては今資金繰りが厳しい状況です。そのような中で費用をお支払いするのは非常に厳しいと言わざるを得ないのですが，どの時点でお支払いしなけれならないのでしょう？

【A 03】お支払方法、その時期については相談に乗らせてもらいたいと思います。また当該費用については法的再生などにおいては裁判所に支払う費用と弁護士費用等に当たる部分とに分けられますが、これらについても資金繰表を作成していく中で、別個に分けて決定していけばよいかと思います。また当該費用をいかに準備していくかについても相談に乗らせていただきたく思います。

【Q 04】お頼みした場合、企業が再生するまでにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？

【A 04】対応する再生手続きの選択によって異なってきます。
お問い合わせいただき、お打ち合わせをさせていただくときにご説明致します。

【Q 05】この際、すっきりさせるため破産を考えていますが、再生のメリットはあるのでしょうか？

【A 05】ケースバイケースとなります。
雇用の維持、ブランド（提供する商品、サービス）の継続、顧問契約の継続などのためには再生を検討される価値は十分あると考えます。

【Q 06】顧問税理士も関与するとありますが、どれくらいの関与度合いなのでしょうか？

【A 06】基本的には、資金繰り表の作成、債権者リスト、実態貸借対照表などの通常の会計知識で対応できる内容です。
場合によっては特殊な計算をする場合もありますが、これについても指導支援させていただきます。
特に重要なのは、顧問先企業との信頼関係からもたらされる、コミュニケーション、企業主様の精神的な安心感こそが、最も税理士の先生に求められる役割になります。

【Q 07】相談に伺う際は，どのような資料を用意すればよろしいですか？

【A 07】相談が進むに応じて用意していただく書類は案件によって変わってくるかもしれませんが、まずは3期分の決算報告書と勘定科目の内訳書および直近の試算表、できれば今後6か月～1年の資金繰り表となります。ただ、すべて用意できなくても、まずはそのうち、お手元に資料があるものを用意していただき早期にお問い合わせいただくのがよろしいかと思います。

【Q 08】貴グループに相談すると顧問契約を解除されてしまうのではないかと不安なのですか？

【A 08】「サービスの案内」にもありますように、当団体はあくまでも顧問税理士の先生のサポートを主眼に置いております。したがって、顧問税理士の先生と当団体の税理士は競合関係ではなく協調関係にあります。当然に当団体より顧問契約の変更を求めることもありません。原則的には契約変更に応じない姿勢を旨としていますので、顧客企業より顧問契約の依頼があった場合には、顧問税理士の先生にその報告も致します。

【Q 09】お問い合わせフォームを送ってからどのくらいで返事(リアクション）がきますか？

【A 09】お問い合わせフォーム送信後、1週間以内にはお送りいただいたメールアドレスに返信をさせていただきます（返信内容は、「お取引の流れ」をご参考にしてください）。

【Q 10】最初から必ずお会いしなければなりませんか？オンラインではなできませんか？

【A 10】コロナ渦においては、直接お会いして打ち合わせを行うことを避け、オンラインでのTV電話会議による打ち合わせが推奨されております。しかしながら、当グループとしては、まずは打合せ資料を見ながら詳細に打ち合わせをさせていただきたく、申し訳ありませんが、打ち合わせはお会いして行わせていただいております。もちろん、受任後手続を進める中での打ち合わせをする場合にはオンラインでの打ち合わせとなる場合もあります。

【Q 11】すぐに相談したいのですが，その場合も通常通りお問い合わせフォームから問い合わせるのでしょうか？

【A 11】お問い合わせフォームは、簡易診断を行うものと，相談日の設定を行うものがあります。これに従いお問い合わせフォームより相談日を決めていただくことから進めていただければと思います。

【Q 12】相談に伺う場合はどちらの場所になりますか？

【A 12】当グループでは、案件により当グループメンバーの中で適任者を選定してチームで対応します。そのうえで，チームの所属する事務所の打ち合わせ室を使って相談を行うことになります。具体的には、主に名古屋駅、丸の内、伏見になります。

【Q 13】初回の相談時間はどれくらい必要でしょうか？

【A 13】およそ1時間ほどになります。

【Q 14】平日の夜や土曜日曜などの休日などに相談時間を設定していただくことは可能ですか？

【Q 14】できる限り、ご要望にお応えして設定させていただきたいと考えています。

【Q 15】再生が必要だと思うのですが，同時に融資の交渉も行っています。この段階において，いつご相談に行くのが適当でしょうか？

【Q 15】結論としましてはケースバイケースになるかと思います。ただ、融資を行ったことにより、再生手続を進める上での障害になる場合もあります。したがって、この場合においても，早めにご相談をしていただければと思います。

【Q 16】来月資金ショートする予定なのですが，手遅れでしょうか？

【A 16】再生に重要な要素の一つが、いかに早く対応を始めるかです。多くの場合、手遅れになっているため、当グループでは、税理士の先生のための顧問先サポートサービス（当ホームページ）を始めています。ただし、この手遅れという判断を安易にしてしまわれているケースがあるのも事実です。今回のご質問のように来月資金ショートする場合、厳しい状況であるとは言えますが、必ずしも「手遅れ」と決めつけるべきではないかと思います。

【Q 17】私は企業経営者であり，税理士ではありません。事業再生について相談に乗っていただけるのでしょうか？

【A 17】当グループの目的は中小企業の事業再生を行うことにあるため、もちろん，相談していただけます。