運営団体紹介

活動の始まり

私たちの活動の始まりは、2017年3月に、普段から事業再生を取り扱っている、中堅・若手の税理士・弁護士10名が、事業再生に関する情報交換、研究を行うために集まったときにさかのぼります。

『ストーリーで学ぶ初めての民事再生』（中央経済社、2019年11月）発刊

その後、10名は、事業再生に関する研究を重ねるなかで、準則型私的整理が浸透する一方で、準則型私的整理の利用によっては再建できない企業が、民事再生を利用した再建のチャンスを逸しているのではないかとの問題意識から、民事再生の有用性について知ってもらいたいと考え、民事再生を経験したことのない税理士・弁護士向けに、民事再生に関する書籍を発刊することとし、2019年11月、中央経済社から『ストーリーで学ぶ初めての民事再生』を発刊いたしました。

2019年7月団体設立

　私たちは、上記の民事再生書式の企画をすすめるなか、中部地方を中心に、中小企業の立場になって、専門的に再生支援を行う団体をつくりたいという想いを抱くようになり、2019年7月に、当団体を設立するにいたりました。

税理士向け再生支援サービスを始めた理由

一昔前に比べると、中小企業の事業再生のために様々なスキームないしフォーラムが生まれ、事業再生を支援する、コンサルタント、外部専門家も増えました。顧客先企業の企業再生に熱心に取り組む金融機関も増えました。そうした支援環境の整備により、再生に導かれる企業も増えました。こうした社会の変化は、とても素晴らしいことだと思います。
しかしながら、わが国には、様々な規模の中小企業が数多く存在しており、再生支援を必要としている中小企業にあまねく支援の手が行き届いているかというと、いまだ十分とはいえない状況にあるといわざるを得ません。また、支援が必要な中小企業の多くが、資金ショートが回避できない状態になってから初めて相談に来ることが多いため、再生の選択ができず、廃業・清算に至っている現状があります。
しかるべき時に財務改善を図れば、事業継続できた企業が、専門家の支援を受けられずに廃業・清算を余儀なくされてしまうことは、その企業だけでなく、当該企業の従業員、取引先、地域社会にとっても大きな損失であり、税理士の先生方にとっても大切な顧客を失うという意味で大きな損失であると思われます。
中小企業が置かれている状態を一番理解しているのは、顧問税理士の先生方です。顧問税理士の先生方が、企業の経営状況が不安定になった時、専門家への相談を促し、その時点で必要な支援を受けることができれば、再生できる企業は少なくないという結論はだれもが異論のないところではないでしょうか。
そこで、私たちは、2019年9月、中小企業にとって一番身近な存在である、顧問税理士の先生方が、顧問先企業の業績をみて少し心配だなと思ったときに、すぐに相談できるサービスを提供することで、税理士の先生方と共に、中小企業の再生支援の一助を担えればと、税理士向け再生支援サービスを開始いたしました。
多くの税理士の先生方に、気軽に、当団体のサービスをご利用いただければ幸甚に存じます。

団体概要