融資以外の資金繰り対策のポイント

 こんにちは。事業再生支援グループメンバーの弁護士の石井大輔です。
 新型コロナウィルス感染症の影響により、売上げが落ち込み、資金繰りが悪化している事業者の方は少なくありません。
 売上減少により入金金額が少なくなっている以上、事業を継続するためには、出て行く支出を調整し、資金繰りをつなぐことが重要です。
 本記事では、公共料金をはじめとする、事業者の各種支出の支払猶予に関する制度の概要について解説します。

1 公共料金についての支払猶予

 個人だけでなく、事業者についても、水道、電気、ガス料金等の公共料金について、支払猶予の取り組みがなされています。
 本記事作成時点(令和2年12月1日時点)では、特別措置として、電気料金・ガス料金について、支払期日の延長期間を最大5か月としています。なお、電気料金については、高圧電気等の一定の契約について特別措置の対象外としている場合もありますが、特別措置と同様に弁済方法について相談に応じているケースもありますので、諦めずに交渉するべきです。

 詳細については、各事業者のHPをご確認ください。
中部電力ミライズ株式会社:
https://miraiz.chuden.co.jp/coronatokubetusochi/
東邦ガス株式会社:
https://www.tohogas.co.jp/importantannouncement/1215023_1932.html

2 税金の納税猶予

国税及び地方税いずれも、新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少した事業者を対象に納税猶予の制度があります。
 本記事作成時点(令和2年12月1日時点)では、令和2年2月から納期限までの一定の期間(1ヶ月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合、原則、1年間納税猶予が認められています。この納税猶予には、担保の提供は不要であり、かつ、猶予期間中の延滞税は免除とされています。
 詳細については、各税務当局のHPをご確認ください。
国税庁: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
愛知県: https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kentax.html
岐阜県:https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/nozei/11110/coronazeisei.html
三重県: https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900019.htm
名古屋市: http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000126605.html
岐阜市: https://www.city.gifu.lg.jp/37842.htm
津市:https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1584923059653/index.html

 また、中小企業・小規模事業者の税負担の軽減のため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税について、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期減少率が50%以上減少した場合には全額、30%以上50%未満の減少の場合には2分の1減免する制度があります。
 こちらについても、詳細については、各関係機関のHPをご確認ください。
中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
名古屋市:https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000130995.html
岐阜市:https://www.city.gifu.lg.jp/38070.htm
津市:https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1594183138279/index.html

3 社会保険料の猶予

 年金、健康保険及び労働保険料等の社会保険料について、支払猶予の制度があります。
 本記事作成時点(令和2年12月1日時点)では、新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主に対して、1年間の納付猶予を認めています。
 この納付猶予にあたり、担保の提供は不要ですし、延滞金も免除されます。
 詳細については、各機関のHPをご確認ください。
厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html
愛知労働局: https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/nouhu_001.html
岐阜労働局: https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/news_topics/topics/topics_2017/_120758_00007.html
三重労働局: https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/home.html

5 手形・小切手の支払猶予

 金融庁及び日本銀行からの依頼を受け、全国の手形交換所において、資金繰り支援策として以下の対応がなされています。

  1.  支払期日を過ぎた手形・小切手であっても取立や決済を行えるようにすること
  2.  資金不足により不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予すること
  3. この対応により、手形・小切手の不渡りによる倒産を防ぐことができ、取引先との交渉も行いやすくなっています。

 緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウィルス前の状態にまで売上を回復するのには相当の時間が必要になります。それまでの期間、本講座で解説した各制度を利用し、支出を抑えることが、事業継続のために重要だといえます。

 いかがでしたでしょうか。
 新型コロナウィルス前の状態にまで売上を回復するのには相当の時間が必要になります。それまでの期間、本講座で解説した各制度を利用し、支出を抑えることが、事業継続のために重要だといえます。
 制度の中には期間の制限があるものも含まれていますので、各制度の利用を積極的に検討いただけるとよいと思います。